商業登記
商業登記について相談する
株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、
法人の内容を社会一般の人に公示し、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。
司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務をおこないます。
こんな場合に商業登記が必要です
- 新たに会社を
つくりたい
- 代表取締役や取締役、
監査役などの会社役員
が変わった
- 会社の名前や目的を
変更したい
- 会社の本店を
移転したい
- 事業拡大のために
資本を増やしたい
- 会社経営をやめたい
商業登記の義務化
状況によって、申請する登記の種類が異なります。さらに、場合によっては金銭的なペナルティが課されることも。
私たち司法書士にお任せいただくことで、より経営に専念していただくことができます。
| 登記の原因 | 申請する登記の種類 |
|---|---|
| 新たに会社をつくりたい | 会社設立登記 |
| 代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった | 役員変更登記 |
| 会社の名前や目的を変更したい | 商号変更・目的変更登記 |
| 会社の本店を移転したい | 本店移転登記 |
| 事業拡大のために資本を増加したい | 増資の登記 |
| 会社経営をやめたい | 解散・清算結了の登記 |
